カーチャンネルプライム利用規約
第1章 総 則
第1条 目的
本規約は、株式会社ベルティス(以下「当社」という。)が提供するサービス「カーチャンネルプライム」(以下「本サービス」という)につき、本サービスの利用者が遵守すべき事項を定めることで、本サービスの円滑な運営を図ることを目的とする。
第2条 定義
本規約で用いる用語の意味は次のとおりとする。
1. 会員
当社と本サービスの利用契約を締結した者をいう。
2. 申込者
本サービスの利用にあたり、利用の申込みを行った者をいう。
3. 退会
解除その他の事由により本サービスの利用契約を終了させ、会員登録を抹消することをいう。
4. 本規約等
本規約及び本規約に付随して定められた規約、細則その他の定めをいう。
第2章 会員に関する定め
第3条 会員登録
1. 本サービスを利用するにあたっては、当社が定める手続に従い、会員として登録を行わなければならない。
2. 会員への登録にあたっては、本規約等を熟読し、本規約等を遵守することを承諾したうえで、当社所定の方法により申込みを行うものとする。
3. 当社が、前項の申込を受けて承認した場合、本サービスの利用契約が成立する。
4. 本サービスの利用にあたっては、当社所定の方法によりサービス毎に申込みを行うものとする。
5. 申込者が次の各号に該当する場合は、当社は申込を拒否することができる。
① 会員登録時に虚偽の事項を申告した場合
② 届け出られた連絡先に連絡をしても連絡がとれない場合
③ 過去3年以内に、本規約の違反その他の理由により本サービスの利用を停止された場合
④ その他本サービスを利用するにあたり適当でないと当社が判断した場合
6. 当社が申込を拒否した場合でも、当社は申込者に対し、理由の説明その他一切の義務を負わないものとする。
第4条 利用料等
本サービスを利用するにあたり、会員は別紙「利用料に関する定め」に記載の費用を支払わなければならない。
第5条 ID及びパスワードの管理
1. 会員は、本サービスの利用にあたり、当社が定めるID及びパスワードを使用する。
2. 前項のID及びパスワードは当該会員のみが使用するものとし、第三者に使用させてはならない。
3. 会員は、ID及びパスワードを第三者が利用することがないよう、自己の責任で適切に管理しなければならない。
第6条 設備等の維持
1. 会員は、自己の責任と費用で通信回線その他本サービスの提供を受けるために必要な設備、機器類を用意し、これらが正常に稼働するよう維持するものとする。
2. 会員は、アクセスポイントまでの通信料、インターネット接続料金、その他会員の通信回線、設備等の費用を自ら負担するものとする。
3. 会員の通信回線、設備等に起因する障害については、当社は原因の調査および解決の義務を負わないものとする。
第7条 会員の権利・義務
1. 会員は、本サービスを利用するにあたり、法規及び社会道徳を尊重するとともに、次の行為を行ってはならない
① 本サービスの契約上の地位または権利、義務の一切について、第三者に譲渡、転売、貸与すること。
② 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他いっさいの権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為を行うこと。
③ 本サービスの運営を妨害すること。
④ 当社または第三者の名誉を傷つける行為を行うこと。
⑤ その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと。またはこれらの行為を第三者に行わせること。
2. 会員は、会員登録後に登録事項の変更があったときは、速やかに登録情報変更に必要な手続を行わなければならない。
3. 会員は次の事項を表明し、厳守する。
⑥ 自己が反社会勢力でなくなったとき、又は反社会的勢力との関係を解消したときから、5年を経過しない者ではないこと
⑦ 自己の役員・従業員等の関係者が、反社会的勢力の構成員またはその関係者ではない事
⑧ 自己及び自己の役員・従業員等の関係者が、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと
⑨ 自己及び自己の役員・従業員等が反社会的勢力を利用しない事
⑩ 自己及び自己の役員・従業員等の関係者が、反社会的勢力に対して資金等を提供または便宜を供与しない事
⑪ 自己及び自己の役員・従業員等の関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されうる関係を有しない事
第8条 個人情報の保護
1. 当社及び会員は、個人情報を取扱う場合、個人情報を機密として取扱い、当該本人の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏洩したり本来の目的以外で利用しない。
2. 当社及び会員は、個人情報の保護に関する法律やその他法令等に従い、個人情報を取り扱うものとする。
第9条 退会
1. 会員は、退会の1ヶ月前までに当社所定の手続を経て、いつでも退会することができる。退会日にかかわらず退会日該当月の月額利用料は発生し、月額利用料の日割り計算は行わないものとする。
2. 会員が以下のいずれかに該当した場合、当社は事前通告なく当該会員を退会させることができる。
① 第7条1及び3項に違反した場合
② 会費・利用料その他本サービスを利用するにあたって必要な支払を怠った場合
③ 当社に対して有する債権を第三者に譲渡または担保として差し出した場合
④ 会員が実在しないことが判明した場合
⑤ 当社との取引が3年以上なく会員の登録された住所・電話番号等に連絡をしても連絡が取れない場合
⑥ 破産・個人再生・民事再生・仮処分・会社更生等の手続の開始申立てがなされた場合
⑦ 振り出した手形・小切手が不渡りとなった場合、またはその他の支払いを停止した場合、又は当該会員につき仮差押・差押・仮処分がなされ、又は強制執行などの処分を受けた場合
⑧ その他信用状態が著しく低下したと認められる相当の事由が生じた場合
⑨ その他本規約等に違反し、当社から是正の催告を受けてもなお是正がされない場合
⑩ 本サービスを利用するにあたり社会通念上適当ではない行為があった場合
3. 前項に基づき退会となった会員は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該解約を受けた事実について、当社に対し、損害賠償その他の請求を行わない。
第3章 附 則
第10条 契約期間
本サービスの利用契約の有効期限は、利用契約の成立日から1年間とする。ただし、当社又は会員からの解約の申出が無い限り、利用契約は同一条件にて自動で更新されるものとする。
第11条 本サービスの中止
当社は、随時本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又はその提供を中止することができるものとする。
第12条 細則の制定
当社は本規約の実施のために必要があるときは、別途細則を定めることができる。
第13条 規約の変更
1. 当社は、会員の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由により本規約等の変更の必要が生じたときは、民法548条の4の定めるところにより、会員の事前の承諾無くして本規約を変更することができる。
2. 当社は、前項に基づき本規約等を変更するにあたっては、会員専用サイトにおいて必要な告知を行う。
第14条 協議
本規約等に定めのない事項及び本規約等の解釈につき疑義を生じた場合はお互い協議の上決定するものとする。
第15条 紛争解決
1. 本サービスに関する権利義務その他の関係は日本法に従い日本法に基づき判断されるものとし、本サービスに関して紛争が生じた場合は、日本法を準拠法とする。
2. 本サービスに関する紛争は、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第4章 B to B接続サービス
第16条 B to B接続サービス
1. B to B接続サービスとは、会員がB to B取引仲介サイト(以下「B to Bサイト」という。)を利用する際に、当社が提供する総合業務管理システム「エクストリーム」(以下「本システム」という)に登録する情報を、B to Bサイトへデータ連携させることで、本システムとB to Bサイトの利用を円滑にし、もって会員の取引を促進することを目的とする。
2. B to B接続サービスが利用できるB to Bサイト、利用の方法その他の事項は、必要に応じて別途定めるものとする。
3. 会員は、B to B接続サービスを利用するにあたり、本規約等に加え、各B to Bサイトが定める規則その他の定めを遵守しなければならない。
4. 会員は、B to B接続サービスを利用するにあたり、本システムに登録している情報を適切に管理し、連携されるべき登録情報について、十分に注意して操作しなければならない。
5. 会員は、B to B接続サービスの提供により、B to Bサイトその他の第三者の権利を侵害したときは、自己の責任で当該損害を賠償しなければならない。
6. 当社は、会員がB to B接続サービスを利用するにあたり、本システムに登録している情報の破損その他の損害が生じたとしても、当該損害が当社の故意又は過失によることが明らかな場合を除き、その損害を賠償する責を負わないものとする。
第5章 B to C接続サービス
第17条 B to C接続サービス
1. B to C接続サービスとは、会員が C向け車両掲載ポータルサイト(以下「B to Cサイト」という。)を利用する際に、本システムに登録する情報を、B to Cサイトへデータ連携させることで、本システムとB to Cサイトの利用を円滑にし、もって会員の取引を促進することを目的とする。
2. B to C接続サービスが利用できるB to Cサイト、利用の方法その他の事項は、必要に応じて別途定めるものとする。
3. 会員は、B to C接続サービスを利用するにあたり、本規約等に加え、各B to Cサイトが定める規則その他の定めを遵守しなければならない。
4. 会員は、B to C接続サービスを利用するにあたり、本システムに登録している情報を適切に管理し、連携されるべき登録情報について、十分に注意の上操作しなければならない。
5. B to C接続サービスの提供により、B to Cサイトその他の第三者の権利を侵害したときは、会員は自己の責任で当該損害を賠償しなければならない。
6. 当社は、会員がB to C接続サービスを利用するにあたり、本システムに登録している情報の破損その他の損害が生じたとしても、当該損害が当社の故意又は過失によることが明らかな場合を除き、その損害を賠償する責を負わないものとする。
第6章 新車・未使用車デリバリーサービス
第18条 新車・未使用車デリバリーサービス
1. 新車・未使用車デリバリーサービスとは、会員が新車・未使用車の仕入れを行うにあたり、当社が、会員と、当社と提携する会社(以下「当社提携会社」という。)を仲介することで、当該提携会社が提供するサービスの利用を容易にし、もって会員の取引を促進することを目的とする。
2. 新車・未使用車デリバリーサービスが利用できる当社提携会社、利用の方法その他の事項は、必要に応じて別途定めるものとする。
3. 会員は、新車・未使用車デリバリーサービスを利用するにあたり、本規約等に加え、当社提携会社が定める規則その他の定めを遵守しなければならない。
4. 当社は、会員が当社提携会社が提供するサービスの利用に起因して損害を被ったとしても、当該損害が当社の故意又は過失によることが明らかな場合を除き、その損害を賠償する責を負わないものとする。
第7章 提携信販会社サービス
第19条 提携信販会社サービス
1. 提携信販会社サービスとは、会員が、カーチャンネルプライム提携信販会社(以下「提携信販会社」という。)が提供するWEB与信システムを利用する際に、本システムに登録する情報を、WEB与信システムへデータ連携させることで、WEB与信システムの利用を円滑すること、提携信販会社がカーチャンネルプライム専用に開発した商品を利用できるようにすること及びローンキャンペーンを定期的に実施することをもって、会員の取引を促進することを目的とする。
2. 提携信販会社サービスが利用できるWEB与信システム、利用の方法その他の事項については、必要に応じて別途定めるものとする。
3. 会員は、提携信販会社サービスを利用するにあたり、本規約等に加え、提携信販会社が定める規則その他の定めを遵守しなければならない。
4. 当社は、会員が提携信販会社が提供するサービスの利用に起因して損害を被ったとしても、当該損害が当社の故意又は過失によることが明らかな場合を除き、その損害を賠償する責を負わないものとする。
第20条 販売促進費
1. 会員が、第三者に車両等を販売するに際し、以下のいずれかの場合によりローン契約が締結されたときは、当社は、販売促進費として、会員に対し、当該ローン契約における自動車等代金から頭金を差し引いた額(以下「対象額」という)に応じて、別紙「販売促進費に関する定め」のとおり算定した額を支払う。
① 本システムとのWEB与信連携を利用した場合(ただし、提携先でカーチャンネルプライムを選択した場合に限る)
② 各信販会社が提供するWEB与信システムを直接利用した場合(ただし、提携先でカーチャンネルプライムを選択した場合に限る)
③ カーチャンネルプライム専用ローン用紙を利用した場合
2. 当社は、第1項に基づき算定した販売促進費を、会員指定の金融機関口座に振り込む方法により支払う。ただし、支払に要する手数料は、会員の負担とする。
3. 会員は、販売促進費支払債権と、本サービス利用料等に関する債務とを対当額で相殺することはできないものとする。
別紙
利用料に関する定め
本サービスの利用料に関して
本サービスの月額利用料は以下のとおり選択したプランにより決定されます。
| プラン名 |
月額利用料(税別) |
| 10,000円プラン |
10,000円 |
| 20,000円プラン |
20,000円 |
※ 利用料は利用月の翌月末日に口座振替の方法によりお支払いいただきます。
別紙
販売促進費に関する定め
信販接続サービスの販売促進費に関して
年間を通じて月締めにて通常のローン販売促進費を算出し、下記の通り支払います。
年間で4ヶ月程度、キャンペーン月を設けて下記の通り販売促進費を上乗せします。
販売促進費の算出方法
| |
10,000円プラン |
20,000円プラン |
| 通常のローン販売促進費 |
対象額の0.3% |
対象額の0.4% |
| キャンペーン時の上乗せ販売促進費 |
対象額の0.2% |
対象額の0.2% |
※ 販売促進費の支払い割合は提携信販会社及び当社判断にて変更になる場合があります。
早期完済の場合の販売促進費の取扱い
販売促進費は、原則としてローン契約の成立に基づき算出・支払いを行いますが、ローン契約が当初の返済期間よりも早期に完済された場合、提携信販会社の規定等に基づき、当社が受領する販売促進費が減額または返還される場合があります。この場合、会員に支払う販売促進費も同様に減額または返還の対象となります。詳細については、提携信販会社の定めに準じます。
販売促進費の支払日
| 通常のローン販売促進費 |
支払日 |
| 1月・2月・3月分 |
5月15日 |
| 4月・5月・6月分 |
8月15日 |
| 7月・8月・9月分 |
11月15日 |
| 10月・11月・12月 |
2月15日 |
| キャンペーン時の上乗せ販売促進費 |
支払日 |
| キャンペーン期間は当社と提携信販会社で協議の上で決定 |
キャンペーン終了月の翌々月末日 |
※支払日が金融機関の休業日の場合は直前営業日に振込します。
プライム電子署名 サービス利用規約
第一章 総則
第1条(本規約の目的)
第2条(本規約への同意およびWeb申込と定型約款)
第2章 契約の成立とサービス内容
第3条(利用契約の成立と拒絶)
第4条(サービスの内容と変更)
第5条(利用料金および支払方法)
第3章 会員の義務とデータ管理
第6条(ID及びパスワードの管理)
第7条(データのバックアップ)
第8条(禁止行為)
第4章 サービスの中断と免責
第9条(サービスの一時的な中断)
第10条(免責と損害賠償の制限)
第5章 契約の終了とデータの取り扱い
第11条(解約時のデータの取扱いと無保証)
第12条(当社による利用停止及び解除)
第6章 一般条項
第13条(規約の変更と告知)
第14条(反社会的勢力の排除)
第15条(権利義務の譲渡禁止)
第16条(分離可能性)
第17条(準拠法及び裁判管轄)
別紙:利用料に関する定め
第一章 総則
第1条(本規約の目的)
- 1. 本規約は、株式会社ベルティス(以下「当社」という。)が提供する電子署名・電子契約サービス「プライム電子署名」(以下「本サービス」という。)の利用条件について定めることを目的とします。
第2条(本規約への同意およびWeb申込と定型約款)
- 1. 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」という。)は、本規約のすべての内容を確認し、同意した上で、当社指定のWeb画面において必要な情報を入力し、申込および同意操作を行うものとします。当該操作をもって、申込者は本規約に同意し、本サービスの利用を申し込んだものとみなします。
- 2. 本規約は民法第548条の2が定める定型約款に該当し、申込者が前項の同意操作を行ったときに、本規約の個別の条項についても合意したものとみなされます。
第2章 契約の成立とサービス内容
第3条(利用契約の成立と拒絶)
- 1. 本サービスの利用契約は、前条に基づくWeb上での申込みに対し、当社が承諾の意思表示(IDの発行や利用開始の通知等)を行ったときに成立するものとします。利用契約成立後、申込者は本サービスの「会員」となります。
-
2. 当社は、申込者について以下の事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
① 本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
② 当社に対する債務の履行について遅滞が生じている場合。
③ 申込に際して虚偽の事実を申告した場合。
④ 反社会的勢力に該当する場合。
⑤ その他、当社が業務を行ううえで支障がある、又は支障の生じる恐れがあると判断した場合。
第4条(サービスの内容と変更)
- 1. 本サービスは、当社が提供する「extreme」と、第三者が提供する電子署名・電子契約サービスその他関連サービス(以下「第三者サービス」といいます。)とのAPI連携により、電子契約の締結、保管及び管理を行うことのできるクラウド型電子契約サービスです。
- 2. 当社は、機能の追加、拡張又は削除その他合理的に必要な変更を随時行うことがあります。
- 3. 会員は、本サービスの利用に必要な範囲で、会員が登録したデータ等が第三者サービスに送信され、保存され、又は処理されることをあらかじめ承諾するものとします。
- 4. 当社は、第三者サービスその他外部事業者のサービスの停止、終了、仕様変更その他やむを得ない事由がある場合には、本サービスの全部又は一部を変更し、停止し、又は終了することがあります。
- 5. 本サービスは、不正防止又は本人確認を主たる目的とするものではなく、契約相手方の本人性、意思能力、権限及び送信先メールアドレスの正確性の確認は、会員の責任において行うものとします。
第5条(利用料金および支払方法)
- 1. 本サービスの利用にあたり、会員は、別紙「利用料に関する定め」に基づく基本利用料(月額)および従量課金(送信1通あたりの料金)並びにこれらに対する消費税及び地方消費税相当額を、当社に支払うものとします。
- 2. 利用料金の具体的な金額、算定方法、支払期日その他の詳細については、別紙または当社が別途指定する料金表の定めに従うものとし、利用件数その他課金に関する計測及び算定は、当社又は第三者サービスの記録に基づき行うものとします。
- 3. 当社は、会員の承諾なく利用料金を改定することがあります。この場合、当社は第13条の定めに従い、事前に会員へ告知するものとします。
- 4. 支払に要する振込手数料その他の費用は、会員の負担とします。
- 5. 会員が利用料金の支払を遅滞した場合、会員は、支払期日の翌日から完済日まで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
第3章 会員の義務とデータ管理
第6条(ID及びパスワードの管理)
- 1. 会員は、本サービスを利用するためのID及びパスワードを善良な管理者の注意をもって適切に管理し、第三者に漏洩しないよう注意を尽くすものとします。
- 2. 入力されたID及びパスワードが登録されたものと一致することを当社が確認した場合、当社は当該アクセスを会員本人による正当な利用とみなします。
- 3. 会員は、契約相手方のメールアドレス、氏名その他当社所定の情報を、自らの責任において正確かつ最新の内容に保つものとし、当社は、会員が入力又は指定した情報の真実性、正確性、最新性、適法性又は権限の有無を確認する義務を負わないものとします。
- 4. 会員は、本サービスを通じて送信、締結、保存又は管理する契約書その他文書の内容、適法性、完全性、最新性、必要な社内承認及び契約相手方の権限確認について、自らの責任において確認するものとします。
- 5. 会員は、ID又はパスワードの漏えい、不正使用又はそのおそれを知った場合、直ちに当社に通知するものとします。当社は、必要と判断した場合、当該ID又はパスワードによる本サービスの利用を一時的に停止することができます。
第7条(データのバックアップ)
- 1. 会員は、本サービスを利用する過程で登録した電子文書、属性データその他一切のデータ(以下「データ等」という。)について、その滅失又は損傷に備えて、会員自身の責任と費用において定期的に複製(バックアップ)を行うものとします。
第8条(禁止行為)
- 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- ① 本規約、法令、又は公序良俗に反する行為。
- ② 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為。
- ③ 他人のID等を不正に使用する行為、または他者になりすます行為。
- ④ 当社のサーバーやネットワーク設備に過大な負荷を与える行為。
- ⑤ 本サービス又はこれに関連するシステムについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析、改変又は脆弱性探索を行う行為。
- ⑥ 自動化手段、スクレイピングその他の方法により、本サービスに過度な負荷を与え、又は通常の利用範囲を超えて利用する行為。
- ⑦ 第三者サービスの利用条件に違反する行為。
- ⑧ その他、当社が不適切と判断する行為。
第4章 サービスの中断と免責
第9条(サービスの一時的な中断)
- 1. 当社は、以下のいずれかの事由があるときは、会員に事前の連絡をすることなく、当社の裁量で本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
- ① サーバー、通信回線等の保守又は点検を行う場合。
- ② ソフトウェアのアップデート等を行う場合。
- ③ 火災、停電、天災地変等の不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合。
- ④ 第三者サービス、通信事業者、クラウド基盤、電子メール配信基盤その他外部事業者の設備又はサービスに障害、停止、終了又は仕様変更が生じた場合。
- ⑤ その他、運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。
第10条(免責と損害賠償の制限)
- 1. 当社は、本サービスについて、会員の特定の目的への適合性、有用性、完全性、継続性、正確性、真正性、並びに本サービスの利用により送信、締結、保存又は管理される契約書その他電子文書の成立、有効性、適法性、証拠力、電子帳簿保存法その他法令への適合性、本人確認又はなりすまし防止機能、契約相手方の署名又は承認の完了その他会員が期待する結果を保証するものではありません。
- 2. 当社は、天災地変、停電、通信障害、サイバー攻撃、第三者サービス又は外部事業者の設備若しくはサービスの障害、停止、終了若しくは仕様変更、電子メールの不達若しくは遅延、その他当社の責めに帰することができない事由により会員又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 3. 本サービスに関連して会員に生じた損害につき当社が賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は、通常かつ直接の損害に限り責任を負うものとし、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害、結果損害、データの消失又は毀損に起因する損害、データ復旧費用、代替サービス導入費用、営業機会の喪失その他これらに類する損害については、賠償責任を負わないものとします。
- 4. 前項に基づき当社が負う損害賠償額の総額は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、当該損害が生じた月から遡って1ヶ月間に会員が現実に当社に支払った本サービスの利用料金を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
第5章 契約の終了とデータの取り扱い
第11条(解約時のデータの取扱いと無保証)
- 1. 会員が本サービスの利用契約を解約する場合は、当社指定の解約専用用紙(別紙)に必要事項を記入し、当社担当営業宛に送付して解約の申込みを行うものとします。
- 2. 本サービスは、当社が提供する「extreme」及び「カーチャンネルプライム」(以下「本件関連サービス」といいます。)と一体として提供されるサービスであり、本サービスまたは本件関連サービスのいずれかの解約手続が完了した場合、当該解約日をもって本サービスの利用権限も終了するものとします。
- 3. 会員は、解約日以降、当社が定める所定の期限までに、自己の責任と費用において、必要なデータ等のダウンロードその他の保存措置を完了するものとします。
- 4. 当社は、前項に定める期限の翌日以降、データ等の保持、閲覧、ダウンロード、再交付、復元又は継続保管を一切保証しません。
- 5. 当社は、法令対応、監査、障害調査、紛争対応、バックアップその他運営上必要な範囲で、解約日後もデータ等又はログを一定期間保持することがありますが、当該保持は会員に対する保存義務、閲覧提供義務又は復元義務を意味するものではなく、保持期間の長短も保証されないものとします。
第12条(当社による利用停止及び解除)
- 1. 当社は、会員が次のいずれかに該当すると判断した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。
- ① 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
- ② 利用料金その他当社に対する債務の支払を怠った場合。
- ③ 当社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
- ④ 支払停止若しくは支払不能となり、又は信用状態が著しく悪化した場合。
- ⑤ 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合。
- ⑥ 第三者サービスの利用条件に違反し、又はそのおそれがある場合。
- ⑦ 不正利用、なりすまし、権限外利用その他セキュリティ上の問題があり、又はそのおそれがある場合。
- ⑧ 当社、第三者サービス提供者又は第三者に損害を与え、又はそのおそれがある場合。
-
⑨ その他当社が本サービスの運営上不適切と判断した場合。
2. 前項の利用停止又は解除により会員又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 第1項の利用停止又は解除は、当社の会員に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
4. 会員は、第1項に基づく解除があった場合、当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。
第6章 一般条項
第13条(規約の変更と告知)
-
1. 当社は、以下のいずれかの場合に、当社の裁量により本規約を変更することができます。
① 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合する場合。
② 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性や内容の相当性に照らして合理的なものである場合。
- 2. 当社は前項の変更にあたり、変更後の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及びその内容を、関連サービス「カーチャンネルプライム」内の会員専用サイト、または本サービス(プライム電子署名)の画面上へ掲示することにより告知を行います。
- 3. 効力発生日以降に会員が本サービスを利用した場合、会員は本規約の変更に同意したものとみなします。
第14条(反社会的勢力の排除)
- 1. 当社及び会員は、現在および将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、確約します。
第15条(権利義務の譲渡禁止)
- 1. 会員は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本規約に基づく契約上の地位、権利又は義務を第三者に譲渡、転貸、又は担保に供することはできません。
第16条(分離可能性)
- 1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条(準拠法及び裁判管轄)
- 1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
- 2. 本サービスに関する一切の紛争については、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別紙:利用料に関する定め
-
1. 本サービスの利用料に関して
本サービスの利用料は、選択したプランごとの「基本利用料(月額)」と、プライム電子署名の送信件数に応じた「従量課金」の合計額により算出されます。
利用料金表
| プラン名 |
基本利用料(月額・税別) |
従量課金(送信1通あたり・税別) |
| 無料プラン |
0円 |
200円 |
| 1万円プラン |
10,000円 |
100円 |
【送信方法に応じた通信費用等の取り扱い】
・メールアドレスを利用して電子署名を送信した場合:1送信あたり 0円
・SMS送信した場合:1送信あたり 28円(税別)
● 利用料は、利用月の翌月末日に当社指定の方法(口座振替等)によりお支払いいただきます。
● プランの選択や変更に関する手続きは、当社指定のWeb上の画面等にて行うものとします。
● 当社はいかなる場合でも、月額基本利用料の日割り計算による減額を行わないものとします。